全国の任意売却物件の購入は任意売却物件.comへ

よくあるお問い合わせ(FAQ)

任意売却の場合、債権者によっては滞納分の管理費・修繕積立金などを控除してくれる場合があります。
(駐車場料金・延滞金は除かれる場合が多くあります)

相場の金額で売却を出来る可能性があるのであれば、通常売却(売却したお金でローンの残額を一括返済)できる場合があります。
期限の利益を喪失しないように滞納期間を確認しつつ、一括返済が可能であれば通常売却が可能な場合もあります。

かかりません。
成功報酬となりますので、任意売却で成約に至った場合に仲介手数料として頂きます。
その場合も、債権者側が控除するケースがほとんどとなりますので、債務者様に現金をご用意頂く事は原則としてございません。

販売活動の際の物件資料(チラシなど)に、「任意売却」という記載はしないケースがほとんどです。
しかし、『瑕疵担保免責』『債権者の抹消同意が必要』などといった、任意売却特有の債務者側が有利となる条件をあらかじめ告知いたします。
その記載を見て、「任意売却」の物件と判断される可能性はございます。

任意売却を受け付けてもらえるかどうかは、債権者の判断となります。
競売の申立がされていたとしても、並行して任意売却活動を認めてくれる債権者もいますし、任意売却活動自体を認めない(競売以外の選択肢が無い)債権者も存在します。

任意売却をしても売却額で完済できなければ住宅ローンは残りますし、返済の必要もあります。
但し、債権者と返済計画を立て、現在の収入と支出のバランスをみて無理のない返済計画になる場合がほとんどですし、大幅に債務免除されたりします。
競売の場合でも任意売却と同じ(債務免除等はなし)ですが、競売で落札されるよりも任意売却の方が高く売却できる可能性がありますので、結果的に残債が少なくなります。

競売開始決定通知書が届いてからでも債権者の合意が得られれば任意売却は可能です。
但し、債権者側としては競売の申立には費用と時間がかかるため簡単に応じないケースもございます。
任意売却の合意が得られた場合でも、
あまり販売期間の時間的余裕はありません。

任意売却の場合はリースバックという方法で住み続ける事が可能です。
企業が使う税務会計上の手法で、購入者(投資家)へ不動産を売却しますが、一定の賃料を支払う事で継続してその不動産を利用する事ができます。
不動産はリースバック終了後に不動産を買い戻すことも可能となります。 もう一つの方法は、親子間売買・親族間売買のケースで
自分の子供や親族の協力のもと住宅ローンを組んでいただき、引続きご自宅に住み続ける事ができます。
一般的に親子間売買の住宅ローンは金融機関が限られ、金利も一般の住宅ローン金利と比べると利率が高くなってしまいます。
また、ケースバイケースですが個人再生の「住宅ローン特則」制度を利用する方法もあります。

任意売却するためのお客様が負担する費用は、ご相談から売買契約に至るまでかかりません。
不動産売買に伴う仲介手数料や抵当権抹消費用、差押があれば差押解除の抵当権抹消応諾費用(差押解除費用全額ではございません)。
またマンションの場合は滞納している管理費・修繕積立金(駐車場代、駐輪場代等は含みません)等は、債権者が受け取る売買代金から配分されます。
なお、売却できなかった場合においても相談料等の名目で請求することはございません。